荒尾市議会 2021-03-16 2021-03-16 令和３年第２回定例会（４日目） 本文
最後に、3)コロナ禍の中での女性支援についてお尋ねします。 新型コロナ感染症の拡大と、それに伴う社会的・経済的な状況は大変深刻となっています。危機が日常化する中で、今求められていることは、社会の表面から埋没しがちになっている様々な混乱を抱えながらも、声を上げられない人たちの存在に目を向け、苦しみを取り除くことが重要ではないでしょうか。
最後に、3)コロナ禍の中での女性支援についてお尋ねします。 新型コロナ感染症の拡大と、それに伴う社会的・経済的な状況は大変深刻となっています。危機が日常化する中で、今求められていることは、社会の表面から埋没しがちになっている様々な混乱を抱えながらも、声を上げられない人たちの存在に目を向け、苦しみを取り除くことが重要ではないでしょうか。
あと、新型コロナ禍での女性支援ということで、コロナ禍でひとり親家庭の生活困窮、女性に対する家庭内暴力、児童虐待、社会経済の急激な変化で女性の失業率等が一層課題になっておりまして、その困窮度合も高まっております。そして、新型コロナ禍での妊娠、出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしております。出産を迎えるだけでも不安なのに、本当にきつい状況だと思います。
これは近隣や、管内の自治体と自らの自治体と、例えば子育て支援、学業支援、障がい者支援、働く女性支援、さらには移住化制度、定住化制度諸々の制度、これを子育て層に焦点を絞り、比較をして、そのよい制度をＰＲをしまして、人口増を図ると。具体的にまたその自治体が人口増に転じ、さらにその自治体の出生率も上がった自治体もあるようです。 市長に伺いたいと存じます。
これは補正予算の中でもお尋ねをしてきたんですけれども、補正予算の中では、働く世代の大腸がん検診事業、働く世代の女性支援のためのがん検診ということで子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、国事業の取り組みであったというふうに思いますけれども、トータルからいくと、新年度予算でがん検診推進事業に1,840万円計上されておりますけれども、昨年度からの継続ということを考えると、昨年は働く世代の大腸がん検診推進事業に
これは補正予算の中でもお尋ねをしてきたんですけれども、補正予算の中では、働く世代の大腸がん検診事業、働く世代の女性支援のためのがん検診ということで子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、国事業の取り組みであったというふうに思いますけれども、トータルからいくと、新年度予算でがん検診推進事業に1,840万円計上されておりますけれども、昨年度からの継続ということを考えると、昨年は働く世代の大腸がん検診推進事業に
議第21号「平成27年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、がん検診事業について種々論議があり、 一、働く世代の女性支援のためのがん検診は、受診率が伸びず大幅な減額補正となっているので、未受診の理由を検証し、受診率の向上につながる取り組みを求めたい。
議第21号「平成27年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、がん検診事業について種々論議があり、 一、働く世代の女性支援のためのがん検診は、受診率が伸びず大幅な減額補正となっているので、未受診の理由を検証し、受診率の向上につながる取り組みを求めたい。
これも対象者の増減に伴います決算調整でございますが、特に３番、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業、これは平成25年度に一度無料クーポンを送った方の中で、利用されなかった方に再度無料クーポンを送ってがん検診を促したところでございますが、対象者が予想を大幅に下回りまして、2,500万円程度の減額となっております。
これも対象者の増減に伴います決算調整でございますが、特に３番、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業、これは平成25年度に一度無料クーポンを送った方の中で、利用されなかった方に再度無料クーポンを送ってがん検診を促したところでございますが、対象者が予想を大幅に下回りまして、2,500万円程度の減額となっております。
ただ、御指摘のように、働く女性、働けるような女性支援ということでございますので、そういった方々の講座等は今後も並行して開催できるように進めていきたいと思います。 ◆１１番（渡邊裕生君） 不知火への御配慮、大変ありがとうございます。
それと、うちの子ども・女性支援室、そちらとの連携も強化してい取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 神田議員。
若年層の受診率向上を目指して，平成２１年度に「女性特有のがん検診推進事業」を開始し，平成２３年度には「働く世代のがん検診事業」として，大腸がん検診が追加され，今年度からは「新たなステージに入ったがん検診推進事業」，「働く世代の女性支援のためのがん未受診者対策支援事業」も開始いたしました。この事業は，対象者にクーポン券を発行し，無料で検診を受けることができるという事業でございます。
次に、その下４番の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、2,120万9,000円を減額するものでございます。
次に、その下４番の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、2,120万9,000円を減額するものでございます。
働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の対象者拡大に伴うクーポンの印刷、同じく郵送費、がん検診業務委託料の増額によるものであります。特定財源としまして、国のがん検診推進事業補助金２４２万８千円を充当しております。続いて、目６上水道費、節２８繰出金２,３５９万９千円を減額しております。簡易水道事業特別会計繰出金で、前年度繰越金を歳入予算化したための減額であります。項３清掃費です。
また，平成２６年度においては，国のがん検診推進事業による大腸がん検診の節目年齢の方の無料検診に加え，平成２１年度から２４年度まで，この補助を受けて実施したがん検診推進事業による無料の乳がん，子宮頸がん検診を受けていない方々を対象とした，国の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の補助を受け，受診勧奨を行い無料で検診を実施しているところでございます。
一、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業については、2016年度末の目標である受診率50％達成を念頭に、受診率向上に効果がある無料クーポン配布対象者に対する文書や電話などによる個別受診勧奨制度を導入してもらいたい。
一、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業については、2016年度末の目標である受診率50％達成を念頭に、受診率向上に効果がある無料クーポン配布対象者に対する文書や電話などによる個別受診勧奨制度を導入してもらいたい。
続きまして、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業における取り組みの現状についてお答え申し上げます。 本市では、平成21年度から、働く世代の女性への健康支援策といたしまして、子宮頸がん検診では20歳から40歳、乳がん検診では40歳から60歳までの５歳区分ごとの年齢到達者を対象に、毎年約５万人、これまでの５年間で約25万人の方に無料クーポン券を配付したところでございます。
続きまして、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業における取り組みの現状についてお答え申し上げます。 本市では、平成21年度から、働く世代の女性への健康支援策といたしまして、子宮頸がん検診では20歳から40歳、乳がん検診では40歳から60歳までの５歳区分ごとの年齢到達者を対象に、毎年約５万人、これまでの５年間で約25万人の方に無料クーポン券を配付したところでございます。